企業再編等に際しては対象企業についての総合的な法的検証作業が不可欠になります。そこで問題となるのは、会社法、金融商品取引法、労働法、独占禁止法、知的財産法等多くの法律です。
当事務所ではその組織力により、総合的にかつ質の高い分析をスピーディーに行えるよう、これらの各法律分野の専門性に富んだ弁護士の布陣をととのえ、最新の法律の動向にも常に対応できるようにしています。
当事務所では大手上場会社から多様な業種にわたる中小企業に至るまで、さまざまな企業再編案件のデューデリジェンスを行っており、確かな実績を有しています。
