近時のマスコミ報道等をみても明らかなように、企業不祥事により企業の責任がきびしく追及されることが以前にも増して多くなりました。メーカーにおける業務上過失致死事件、建設業における談合事件、公開会社における金融商品取引法違反事件などが相次いでいます。企業における刑事事件の特性は、いずれも複数の関係者の関与が問題となる上、特有の法律知識が必要となるところにあります。また刑事とは別に、民事的な責任を問われることも多く、損害賠償額も多額に及ぶため民事責任を視野にいれた対応も必要です。また、事業の根幹にかかわる事案の場合、信用にかかわるため企業の存立すら揺るがしかねません。当然、マスコミ等の報道も加熱します。
当事務所では、個人と企業とを問わず、刑事事件にも積極的に取り組んできており、確かな実績があります。本格的な捜査の前に短期間で集中的に行わなければならない各関係者に対する聴き取り調査を始めとした証拠の収集、確保とその精査と評価、捜査機関との交渉、捜索、差押、取調べ、逮捕等の捜査対応の助言、逮捕・勾留後の接見と起訴後の弁護方針の策定、公判における弁護活動に至るまでの刑事弁護活動はもとより、大型事件の場合、民事訴訟における責任の分析は当然として、マスコミ等の報道対策などもあわせて行い、総合的なリーガルサービスを提供しています。
