三谷 和歌子

第一東京弁護士会　副会長
太平洋セメント株式会社　社外監査役
生化学工業株式会社　社外監査役
防衛省北関東防衛局　入札監視委員会　委員
国土交通省関東地方整備局　コンプライアンス・アドバイザリー委員会　委員
国立国際医療研究センター　臨床倫理委員会委員
一般社団法人人間生活工学研究センター　人間生活工学実験倫理審査委員会委員
経営法曹会議　会員
日本医事法学会　会員

平成4年3月	フェリス女学院高等学校卒業
平成10年3月	東京大学法学部卒業
平成12年4月	弁護士登録（第一東京弁護士会会員となる）
平成13年7月	当事務所入所
平成21年11月	出向
平成23年10月	事務所復帰
平成29年4月	第一東京弁護士会　総合法律研究所医事法研究部会　副部会長（平成31年3月まで） 株式会社エムティーアイ　倫理委員会　委員（令和2年3月まで）
平成29年6月	国立国際医療研究センター　臨床倫理委員会　委員
平成30年2月	太平洋セメント株式会社　社外監査役
平成30年8月	防衛省　北関東防衛局　入札監視委員会　委員
平成31年4月	第一東京弁護士会　総合法律研究所医事法研究部会　部会長（令和4年3月まで） 一般社団法人人間生活工学研究センター　人間生活工学実験倫理審査委員会　委員
令和4年4月	国土交通省　関東地方整備局　コンプライアンス・アドバイザリー委員会　委員
令和5年4月	第一東京弁護士会　副会長
令和5年6月	生化学工業株式会社　社外監査役

・「Q＆A平成13年改正商法～ストックオプション・株主代表訴訟の見直しなど～」(新日本法規・共著)
・「Q＆A平成14年改正商法～委員会制度の創設、株主総会・株式制度の見直しなど～」(新日本法規・共著)
・「貸金業規制法等の一部改正が企業実務に与える影響｣(Lexis企業法務2007.6 No.18)
・「従業員を懲戒するとき～適正な企業秩序維持のために～」(BUSINESS LAW JOURNAL 2008.12 No.9)
・「役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共著)
・「セミナー『企業不祥事防止のために”内部通報制度”の積極的な構築を』」（ファイナンシャルコンプライアンスVol.39 No.7）
・「外部への告発を防げ！～内部通報制度の活用～」(BUSINESS LAW JOURNAL 2010.9 No.30)
・「【Q＆A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応」（清文社・共著）
・「最新　役員報酬をめぐる法務・会計・税務」（清文社・共著）
・「不祥事対応に求められる4つの視点」（BUSINESS LAW JOURNAL 2012.10 No.55）
・「第2版　インターネット新時代の法律実務Q&A」（日本加除出版・共著）
・「［座談会］出向経験のある弁護士から見た契約書管理に求められるメリハリとは」(BUSINESS LAW JOURNAL 2013.6 No.63)
・「病院・診療所経営の法律相談」（青林書院・編集代表）
・「双極性障害に罹患して休職・退職した労働者について、休職期間満了までに回復したとは認められないとされた例～伊藤忠商事事件（東京地判平25.1.31）～」（経営法曹第182号）
・「企業法務のFirst Aid Kit　問題発生時の初動対応」（レクシスネクシスジャパン・共著）
・「女性従業員活用をめぐる近年の動き」(BUSINESS LAW JOURNAL 2015.3 No.84)
・「年間重要判例検討会（第3回）（平成27年上期(1～6月)発行の裁判例集登載分）」（経営法曹第187号）
・「CASE STUDY 内部通報 『メンタルヘルス』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2016.8 No.101)
・「法律実務Q＆A『内定取消の限界』」（経営法曹第189号）
・「応招義務と『正当な事由』の判断基準の類型的検討―診療契約の締結・終了の場面における行政解釈・裁判例」（日本医師会雑誌　第145巻第8号・共著）
・「年間重要判例検討会（第5回）（平成28年上期（1～6月）発行の裁判例集登載分）」（経営法曹第191号）
・「第3版 インターネット新時代の法律実務Q＆A」（日本加除出版・共著）
・「私の視点　寄稿◎弁護士が考える『医師の働き方』（上） 医師は何時間働くべきか」（日経メディカル）
・「私の視点　寄稿◎弁護士が考える『医師の働き方』（下） 医師の『働き方改革』に向けた4つの論点 」（日経メディカル）
・「座談会　医師の義務とは？～応招義務等を考える～」（神奈川県産科婦人科医会会報　第85号）
・「第4版　役員報酬をめぐる法務・会計・税務」（清文社・共編著）
・「実践！ヘルステック法務『医療業界の構造と法規制の概観（総論）』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.12 No.117)
・「個別重要判例検討会（第5回）（医療法人Y事件・最二小判平29.7.7）」（経営法曹第195号）
・（朝日新聞）「オピニオン＆フォーラム『医師の働き過ぎ』」（2018.4.19）
・「【鼎談】『働き方改革』の何が問題なのか」（月刊保険診療2018年8月号）
・「応召義務と医師の『働き方改革』」（日本医事新報 No.4929）
・「世のなか法律塾270　『お医者様はいませんか』に手を挙げなかったら」（PRESIDENT 2018年12.31号）
・「特集◎これってコンプライアンス違反？《4》応招義務『患者の迷惑行為で診療をどこまで断れる？』」（日経メディカル Online）
・「病院における『働き方改革』の実現のために」（病院 第78巻第1号）
・「『診療拒否』はどこまで認められるか」（日経メディカル2019.2）
・「企業法務のFirst Aid Kit　問題発生時の初動対応（増補版）」（第一法規・共著）
・「従業員の個人情報の取扱にあたっての留意点～HRテック時代を迎えて」（経営法曹No.200）
・「働き方改革が医療に与える影響と医療機関・医師の責任」（救急医学2019年8月号）
・「中国で腎移植手術を受けた患者のフォローアップ治療を拒否したことが正当化された事案（静岡地判H30.12.14、東京高判R.1.5.16）」（民事判例20　2019年後期）
・「医師法第19条　医師の応招義務」（日本医事新報No.5025）
・「第5版　役員報酬をめぐる法務・会計・税務」（清文社・共編著）
・「炉辺閑話『弁護士からのお願い』」（日本医事新報No.5045）
・「実務解説導入検討企業へ向けた『フレックスタイム制度運用における留意点』」（ビジネス法務2021.3Vol.21）
・「病院マネジメントの教科書病院経営28のソリューション」（ロギカ書房・共著）
・「応招義務の考え方」（総合診療2021年10月号　Vol.31　No.10） ・「医療従事者のためのセクシャル・ハラスメント講習」（2012.9・社団法人東京都医師会）
・「従業員から訴えられたらどうする？どうなる？？」（2012.11・三島会（大田区の城南島・京浜島・昭和島若手経営者の勉強会））
・「秋の労働法セミナー：有期雇用について」（2012.11・当事務所）
・「医療安全研修会『医療従事者のためのセクシャルハラスメント講習会』」 （2013.1・社団法人玉川医師会）
・「医療安全研修会『医療従事者のためのセクシャルハラスメント対策』」（2013.2・社団法人板橋区医師会）
・「医事紛争講演会『セクハラで訴えられないためには』」 （2013.2・公益社団法人豊島区医師会）
・「医療安全研修会『医療機関経営者としてのパワハラ対策』」（2013.11・公益社団法人東京都医師会）
・「医療機関経営者としてのパワーハラスメント対策」（2014.3・一般社団法人玉川医師会）
・「医療安全研修会『診療に関する刑事事件発展例を中心に』」（2014.4・一般社団法人杉並区医師会）
・「医療安全研修会『院内のパワハラ対策』」（2014.7・公益社団法人板橋区医師会）
・「医療安全研修会『雇用トラブルを避けるために』」（2014.10・一般社団法人中野区医師会）
・「医療安全講習会『診療所におけるセクハラ対策』」（2015.3・一般社団法人葛飾区医師会）
・「平成27年度神奈川県母体保護法指定医師研修会『生命倫理』」（2016.1・一般社団法人神奈川県産科婦人科医会）
・「働き方改革と医師」（2017.5・全国国立病院院長協議会関東信越支部会）
・（ラジオ放送）「シリーズ 医師の働き方改革を問う（1）　残業規制先送りの背景」 （2017.8・NHKジャーナル）
・「学会特別企画 『働き方改革－外科医のなり手が少なくなる中、解決策はあるのか？』」（2017.11・第79回日本臨床外科学会総会）
・「応招義務の解釈と『働き方改革』の導入」（2017.11・日本医事法学会（第47回日本医事法学会研究大会））
・「平成29年度 院長・幹部職員セミナー『医師の働き方と医師法等』」 （2018.1・全国自治体病院協議会）
・「ちば医経塾・病院経営スペシャリスト養成プログラム『病院の労務管理』」（2018.5～・千葉大学医学部附属病院）
・「医師の働き方改革について」（2018.5・全国厚生農業協同組合連合会）
・「第11回全国医師連盟集会『医師の働き方改革と応召義務―勤務医の場合―』」（2018.6・全国医師連盟）
・「参考人ヒヤリング『応召義務と医師の「働き方改革」』」（2018.9・厚生労働省・医師の働き方改革に関する検討会第9回）
・「医師の働き方改革と病院の労務管理の考え方」（2018.10・岐阜県病院協会）
・「第80回日本臨床外科学会総会特別企画『「働き方改革」導入に向けて外科医に求められる働き方～弁護士の立場から』」（2018.11）
・「特集 一本勝負：医師の残業　年間2000時間まで　残る課題は？」（2019.1・NHK第一放送Nらじ）
・「経営法曹会議創立50周年記念シンポジウム『労基法改正後の時間外労働等の管理と運用』」（2019.10・経営法曹会議）
・「第33回日本手術看護学会年次大会『手術室看護師の法的責任と手術記録の法的役割』」（2019.10・日本手術看護学会）
・「病院における働き方改革」（2020.2・第59回日本臨床検査医学会東海・北陸支部総会・第340回日本臨床化学会東海・北陸支部例会連合大会）
・「社労士が知っておきたい病院における働き方改革とハラスメント対策」（2020.2・徳島県保健福祉部医療政策課）
・「医療倫理」（2021.11・2021年度神奈川県母体保護法指定医師研修会）