田辺総合法律事務所

吉峯 耕平

Kohei Yoshimine

吉峯 耕平
パートナー
プロフィール

デジタル・フォレンジック研究会 所属

情報ネットワーク法学会 所属

日本医事法学会 所属

一般社団法人日本医療情報学会 所属

主な経歴
平成8年3月 麻布高等学校卒業
平成14年3月 東京大学経済学部卒業
平成17年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる)
  当事務所入所
平成26年10月 一般財団法人保安通信協会調査研究部会デジタル・フォレンジック分科会委員となる
平成27年4月 第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会副部会長となる(平成29年3月まで)
平成27年6月 独立行政法人国立病院機構埼玉病院受託研究(治験)審査委員会・倫理委員会委員となる
平成29年4月 第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会部会長となる
平成29年6月 国立国際医療研究センター臨床倫理委員会委員となる
平成30年12月 「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」改定検討会委員となる
著書等
・「従業員が逮捕された場合には企業はどう対応すべきか」(Lexis企業法務2007.7 No.19・共著)
・「役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共著)
・「下請法コンプライアンス体制とその盲点」(BUSINESS LAW JOURNAL 2011.8 No.41)
・「【Q&A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応」(清文社・編集共著)
・「最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共著)
・「法務研修プログラム 独占禁止法 優越的地位の濫用・下請法を中心に」(BUSINESS LAW JOURNAL 2012.7 No.52・共著)
・「『消費税特別措置法』について企業が知っておくべきこと(前・後編)」(企業実務 No.726、727・共著)
・「病院・診療所経営の法律相談」(青林書院・編集共著) 「転嫁拒否の禁止に関する実務ポイントQ&A」(旬刊経理情報1362号)
・「デジタル・フォレンジックの原理・実際と証拠評価のあり方」(季刊刑事弁護第77号・共著)
・「全国版 法律事務所ガイド2014」(商事法務・共編)
・「企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応」(レクシスネクシスジャパン・共著)
・「全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2」(商事法務・共編)
・「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論-レックス事件を題材に-」(商事法務 No.2071・共著)
・「消費税転嫁対策特別措置法の対応ポイント」(JA金融法務 No.534)
・「デジタル証拠の法律実務Q&A」(日本加除出版・編集共著)
・「全国法律事務所ガイド2016」(商事法務・共編)
・「デジタル証拠で訴訟に負けないために~法務担当者の虎の巻~」(BUSINESS LAW JOURNAL 2016.2 No.95)
・「応招義務と『正当な事由』の判断基準の類型的検討―診療契約の締結・終了の場面における行政解釈・裁判例」 (日本医師会雑誌 第145巻第8号・共著)
・「CASE STUDY 内部通報『内部調査とデジタル・フォレンジックス─デジタル調査の概要と専門業者の起用・選定における留意点』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.5 No.110)
・「第4版 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共編著)
・「実践!ヘルステック法務『医療・ヘルスケアアプリの類型と法規制』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2018.1 No.118)
・「実践!ヘルステック法務『医療・健康に関する情報提供をめぐる規制と自制』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2018.2 No.119)
・「次世代医療基盤法の構造と解釈問題」(論究ジュリスト2018年冬号(24号))
・「〔座談会〕医療・医学研究における個人情報保護と利活用の未来──医療・医学研究の現場から」 (論究ジュリスト2018年冬号(24号))
・「実践!ヘルステック法務『健康医療情報の法規制(上)』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2018.6 No.123・共著)
・「実践!ヘルステック法務『健康医療情報の法規制(下)』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2018.7 No.124・共著)
・「実践!ヘルステック法務『医学研究と個人情報保護』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2018.8 No.125)
・「実践!ヘルステック法務『医療・ヘルスケアとAI』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2018.9 No.126)
・「デジタル証拠の収集と民事訴訟法上の論点―弁護過誤を避けるための留意点―」(第一法規)
・「実践!ヘルステック法務『医療情報システムと情報セキュリティ体制(上)』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2018.10 No.127・共著)
・「実践!ヘルステック法務『医療情報システムと情報セキュリティ体制(下)』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2018.11 No.128・共著)
・「データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A」(共編著)
・「実践!ヘルステック法務『医療・介護・健康のデータ戦略と基盤整備・法制度』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2019.2 No.131)
・「企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応(増補版)」(第一法規・共著)
セミナー等
・「優位的地位の濫用と下請法のコンプライアンス体制~分かりにくい規制を一刀両断し、対策を考える~」(2013.2・経営調査研究会)
・「春のリスクマネジメントセミナー:デリバティブ被害の回復 金融ADR・訴訟の実状とポイント」(2013.4・当事務所)
・「今国会で審議中の『消費税転嫁拒否是正等措置法案』の内容と考え方~転嫁拒否行為や消費税還元セールの禁止、予想される公取の対応~」(2013.6・経営調査研究会)
・「消費税転嫁阻害行為特別措置法への対応~転嫁拒否禁止と還元セール禁止への対応策~」(2013.8・SMBCコンサルティング)
・「企業法務紛争における経済分析」(2013.7・NERA エコノミック コンサルティング)
・「成立直後!『消費税転嫁阻害行為特別措置法』にどう対応するか?~下請法の実務と国会審議から実務運用のあり方を探る~」(2013.7・経営調査研究会)
・「消費税増税に備えた価格設定の実務対応」(2013.7・当事務所)
・「消費税特措法を踏まえた消費税増税の実務対応」(2013.8・みずほ総合研究所)
・「消費税特別措置法(10/1施行)の実務対応と公表されたガイドライン案の解説~広範囲に影響する買いたたき規制を中心に~」(2013.8・経営調査研究会)
・「消費税増税に備えた価格設定の実務」(2013.9・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
・「10月1日施行直前対策 『消費税転嫁対策特措法』への実務対応~転嫁拒否の禁止、消費税還元セールの禁止等の具体策とは~」(2013.9・SMBCコンサルティング)
・「消費税特別措置法(10/1施行)の実務対応~広範囲に影響する買いたたき規制を中心に~」(2013.10・経営調査研究会)
・「消費税特別措置法の実務対応 ~公的解釈と実際の取引の「隙間」を考える~」(2013.11・経営調査研究会)
・「消費税特別措置法の実務対応~公的解釈と実際の取引の「隙間」を考える~」(2014.1・経営調査研究会)
・「『消費税転嫁対策特別措置法』 の理解と増税への実務対応!」(2014.2・りそな総合研究所)
・「モバイル&クラウド環境におけるリスク対策の最新トレンド~サイバーセキュリティ時代の具体的な解決手法~」(2014.3・AOS リーガルテック、サイバートラスト)
・「デジタル証拠の法務の現在と将来」(2015.10・AOSリーガルテック、レクシスネクシス・ジャパン)
・「今問い直されるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス―企業実務の対応と問題点の検証」(2015.10・第一東京弁護士会、第一東京弁護士会総合法律研究所)
・「情報セキュリティ事件の近時の動向~政策・マネジメント・法的分析~」(2015.12・(公財)日弁連法務研究財団、第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会)
・「刑事事件におけるデジタル証拠 ―「失敗」事例の教訓と将来の実務の方向性」(2016.2・(一財)保安通信協会)
・「リーガルリスクを踏まえた実践的文書管理とは~氾濫する契約書の片付け方から紛争対応まで~」(2016.5・セキュリティリサイクル研究所)
・「デジタル証拠法を俯瞰する 刑事訴訟編」(2016.8・デジタル・フォレンジック研究会)
・「不可分となったサイバーセキュリティと経営」 (2016.10・BDTI)
・「デジタル証拠の最前線~不祥事調査/Apple v. FBI/パナマ文書~」(2016.11・(公財)日弁連法務研究財団)
・「デジタル鑑識(デジタル・フォレンジック)の現在の動向と今後の潮流~法廷提出用データの復旧・解析から人工知能の活用まで~」(2016.12・東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会)
・「実務におけるデジタル証拠の使いどころ」(2017.2・大阪弁護士会、大阪弁護士会研修センター運営委員会)
・「医療情報ルールの再構成の方向を探る―医療/医学研究の両面から 『3.医療情報ルールの新たな枠組みの検討』」(2017.11・日本医事法学会(第47回日本医事法学会研究大会))
・「第9回 保安電子通信技術協会セミナー・展示会『デジタル・フォレンジックにおける最新技術の活用「裁判のIT化をめぐる最新動向と刑事手続におけるデジタル証拠の取扱い」』」(2018.2・一般財団法人保安通信協会)

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