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所属プラクティスグループ
プロフィール
行政官出身 主な経歴
| 昭和24年3月 | 旧制第一高等学校卒業 |
| 昭和26年11月 | 司法試験合格 |
| 昭和28年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 昭和28年4月 | 大蔵省 入省(大臣官房) |
| 昭和30年7月 | フルブライト留学生としてアメリカ留学(シラキュウス大学)（昭和31年7月まで） |
| 昭和34年7月 | 信濃中野税務署 署長（昭和35年7月まで） |
| 昭和38年10月 | 在フランス日本大使館 一等書記官（昭和42年10月まで） 経済協力開発機構 日本政府代表部員(昭和42年10月まで) |
| 昭和44年8月 | 日本専売公社 総務課長（昭和46年6月まで） |
| 昭和46年7月 | 大蔵省 大臣官房参事官(円切り上げ担当)（昭和47年7月まで） |
| 昭和47年7月 | 国税庁 法人税課長（昭和49年11月まで） |
| 昭和49年11月 | 大蔵省 大臣官房参事官（同年12月まで） |
| 昭和51年12月 | 衆議院議員初当選(その後10期連続当選) |
| 昭和56年12月 | 厚生政務次官（昭和57年11月まで） |
| 昭和58年12月 | 運輸政務次官（昭和59年11月まで） |
| 昭和61年7月 | 自民党 国防部会 部会長（昭和62年11月まで） |
| 昭和62年11月 | 自民党 経理局長（昭和63年12月まで） |
| 昭和63年12月 | 衆議院 社会労働委員会 委員長（平成元年6月まで） |
| 平成2年2月 | 厚生大臣(同年12月まで) |
| 平成2年12月 | 財団法人鹿島平和研究所 評議員 |
| 平成4年10月 | 社団法人原子燃料政策研究会 副会長 |
| 平成5年7月 | 自民党 政務調査会会長（橋本政調会長）代理（平成6年7月まで） |
| 平成10年8月 | 自民党 税制調査会 小委員長（平成12年7月まで） |
| 平成12年5月 | 衆議院 予算委員会 委員 |
| 平成12年7月 | 厚生大臣(同年12月まで) |
| 平成13年1月 | 自民党 年金制度調査会 会長(平成15年11月まで) |
| 平成14年1月 | 衆議院 予算委員会 委員長(同年10月まで) |
| 平成15年11月 | 自民党 税制調査会 会長(平成17年10月まで) 自民党 衆議院議員総会 副会長(平成17年12月まで) |
| 平成16年4月 | 財団法人国策研究会 理事 |
| 平成17年2月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属弁護士となる) 当事務所入所 |
| 平成17年10月 | 自民党 整備新幹線等調査会 会長 自民党 東北地方開発委員会 委員長 |
| 平成17年11月 | 社会福祉法人日本保育協会 会長 |
| 平成18年2月 | 自民党 平成研究会 会長 |
| 平成18年8月 | 衆議院 裁判官訴追委員会調査小委員／国会基本政策委員会委員 自民党 平成研究会会長／整備新幹線等鉄道基本問題調査会会長 衆議院議員総会副会長／少子化問題調査会顧問 税制調査会顧問(同年11月まで)／ 社会保障制度調査会顧問 金融制度調査会顧問／中小企業調査会顧問 石油等資源・エネルギー調査会顧問／住宅土地調査会顧問 総合経済調査会顧問／過疎対策特別委員会顧問 下水道対策特別委員会顧問／東北地方開発委員会委員長 電源立地及び原子力等調査会顧問／ 漂流・漂看物対策特委顧問 |
| 平成18年11月 | 自民党 税制調査会 会長 再任 |
| 平成20年 | 衆議院 裁判官訴追委員会調査小委員／国家基本政策委員会委員 自民党 税制調査会会長／国際競争力調査会最高顧問 整備新幹線等調査会顧問／金融制度調査会顧問 少子化問題調査会顧問／社会保障制度調査会顧問 中小企業調査会顧問／石油等資源・エネルギー調査会顧問 電源立地及び原子力等調査会顧問／住宅土地調査会顧問 東北地方開発委員会委員長／過疎対策特別委員会顧問 下水道対策特別委員会顧問／ 漂着・漂流物対策特別委員会顧問 国際経済戦略特命委員会顧問 |
| 平成21年7月 | 衆議院解散をもって、連続当選11回、通算33年間務めた衆議院議員を勇退 |
| 平成21年11月 | 旭日大綬章 受章 |
| 平成22年2月 | 東京税理士会 麹町支部所属税理士 |
| 平成22年3月 | 株式会社新生銀行 顧問 |
| 平成23年1月 | レジオン・ドヌール勲章 受章 |
著書等
・「失われた20年からの教訓と日本の復興」(税経通信 2011年7月号)
セミナー等
・「BEPS対応セミナー」(2016.9・色川法律事務所、当事務所)
