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プロフィール
検察官出身 主な経歴
| 昭和40年3月 | 仙台第一高等学校卒業 |
| 昭和45年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 昭和47年4月 | 東京地検検事となる（昭和48年3月まで） |
| 昭和48年3月 | 那覇地検検事となる（昭和50年3月まで） |
| 昭和50年3月 | 東京地検検事となる（昭和52年3月まで） |
| 昭和50年4月 | 国際連合アジア極東犯罪防止研修所入所（昭和50年7月まで） |
| 昭和50年7月 | 兼 最高裁在外研究＝米国ノートルデイム法科大学院客員研究員（昭和51年8月まで） |
| 昭和52年3月 | 水戸地検検事（指導係から財政経済係）となる（昭和54年3月まで） |
| 昭和54年3月 | 東京地検検事（外事係から特別捜査部）となる（昭和56年8月まで） |
| 昭和56年8月 | 外務事務官（国際連合局）検事となる（昭和58年3月まで） |
| 昭和58年3月 | 東京地検検事（特別捜査部）となる（平成元年4月まで） |
| 平成元年4月 | 最高裁司法研修所教官／司法試験委員となる（平成4年4月まで） |
| 平成3年3月 | 兼 公正取引委員会審査手続検討会委員（平成4年3月まで） |
| 平成4年4月 | 法務大臣官房参事官となる（平成5年4月まで） |
| 平成5年4月 | 兼 法務省刑事局総務課企画調査室長（平成5年4月まで） 法務省刑事局公安課長となる（平成7年4月まで） |
| 平成6年4月 | 兼 法制審議会幹事／司法試験委員（平成7年4月まで） |
| 平成7年4月 | 東京区検上席検察官・東京地検検事となる（平成8年1月まで） |
| 平成8年1月 | 法務大臣官房会計課長となる（平成10年6月まで） 兼 法曹会監事／矯正協会監事／日本更生保護協会監事 （平成10年6月まで） |
| 平成10年6月 | 東京地検特捜部長となる（平成11年9月まで） |
| 平成11年9月 | 函館地検検事正となる（平成13年4月まで） |
| 平成13年4月 | 最高検検事となる（平成14年8月まで） |
| 平成14年1月 | 兼 司法制度改革推進本部検討会委員（平成14年8月まで） |
| 平成14年8月 | 法務省矯正局長となる（平成15年4月まで） 兼 日本更生保護協会理事（平成15年4月まで） |
| 平成15年4月 | 最高検検事・法務大臣官房付となる（平成15年9月まで） |
| 平成15年9月 | 広島地検検事正となる（平成17年7月まで） |
| 平成17年7月 | 最高検検事・法務省法務総合研究所長となる（平成18年8月まで）
兼 司法修習生考試委員会委員／簡裁判事選考委員会委員 （平成18年8月まで） |
| 平成18年5月 | 函館観光大使となる |
| 平成18年12月 | 東京法務局所属公証人となる（平成28年11月まで） |
| 平成19年4月 | 日本大学法科大学院非常勤講師となる（平成22年4月まで） |
| 平成19年9月 | 全日本剣道連盟綱紀委員となる （平成29年6月まで） |
| 平成21年7月 | 全日本剣道連盟監事となる （平成29年6月まで） |
| 平成22年4月 | 日本大学客員教授（法科大学院）となる |
| 平成24年9月 | 仙台大学客員教授（現代武道学科）となる |
| 平成28年5月 | 仙台大学（明成高等学校）理事となる |
| 平成28年12月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会会員となる） 当事務所入所 |
| 令和3年4月 | 高岡法科大学客員教授となる |
| 令和3年6月 | 株式会社エディオン社外監査役に就任 |
著書等
・「遺言モデル文例と解説」（青林書院・共著）・「公証Q&A」（民事法情報センター・共著）
・「大コンメンタール刑事訴訟法」（青林書院・共著）
・「居合道の系譜と普及に関する一考察」（仙台大学紀要52巻1号）
・「剣道の国際普及に関する一考察」（仙台大学紀要51巻2号）
・「スポーツ団体の法的統治と監事」（日本大学法科大学院法務研究14号）
・「剣道の理念と剣道指導の心構えに関する法的解釈」（日本大学法科大学院法務研究13号）
・「剣道の理念に関する研究」（日本大学法科大学院法務研究12号）
・「警視流立居合に関する研究」（仙台大学紀要44巻1号）
・「剣道及び居合道で用いる刀に関する法規制等」（仙台大学紀要43巻2号）
・「剣道関係団体の法人化と定款文例」（仙台大学紀要43巻1号）
・「法人作成私署証書の宣誓認証」（民事法情報277号）
・「犯罪白書2004・2005」（法務総合研究所・共著）
・「カンボジアの法整備支援のことなど」（研修700号）
・「少年剣道のことなど」（民事研修585号）
・「国民の司法参加と人材の育成」（民事法情報238号）
・「司法制度改革」（人事院月報469号）
・「刑事手続改革の課題と展望」（刑法雑誌42巻2号）
・「不法入国をめぐる入管法上の問題」（研修566・567号）
・「外国人犯罪裁判例集」（法曹会・共著）
・「麻薬特例法による必要的没収・追徴の対象である不法収益の意義」（研修544・545号）
・「検察講義案」（法曹会・共著）
・「独禁法違反事件の刑事告発をめぐる諸問題」（法務省法務研究）
・「捜査実務の基本」（令文社・共著）
・「捜査書類全集」（立花書房・共著）
・「生物兵器禁止条約の国内実施措置」（時の法令1169号）
・「国連人権委員会における日本の役割」（人権通信98号）
・「所得税の推計計算をめぐる諸問題」（法務省法務研究）
・「写真の証拠能力」（判例タイムズ290号）
