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プロフィール
検察官出身 主な経歴
昭和40年3月 | 仙台第一高等学校卒業 |
昭和45年3月 | 東京大学法学部卒業 |
昭和47年4月 | 東京地検 検事(昭和48年3月まで) |
昭和48年3月 | 那覇地検 検事(昭和50年3月まで) |
昭和50年3月 | 東京地検 検事(昭和52年3月まで) |
昭和50年4月 | 国際連合アジア極東犯罪防止研修所 入所(昭和50年7月まで) |
昭和50年7月 | 兼 最高裁在外研究=米国ノートルデイム法科大学院 客員研究員(昭和51年8月まで) |
昭和52年3月 | 水戸地検 検事 (指導係から財政経済係)(昭和54年3月まで) |
昭和54年3月 | 東京地検 検事(外事係から特別捜査部)(昭和56年8月まで) |
昭和56年8月 | 外務事務官(国際連合局) 検事(昭和58年3月まで) |
昭和58年3月 | 東京地検 検事(特別捜査部)(平成元年4月まで) |
平成元年4月 | 最高裁司法研修所 教官/司法試験委員(平成4年4月まで) |
平成3年3月 | 兼 公正取引委員会 審査手続検討会 委員(平成4年3月まで) |
平成4年4月 | 法務大臣 官房参事官(平成5年4月まで) |
平成5年4月 | 兼 法務省 刑事局総務課企画調査室長(平成5年4月まで) 法務省 刑事局公安課長(平成7年4月まで) |
平成6年4月 | 兼 法制審議会幹事/司法試験委員(平成7年4月まで) |
平成7年4月 | 東京区検 上席検察官・東京地検 検事(平成8年1月まで) |
平成8年1月 | 法務大臣 官房会計課長(平成10年6月まで) 兼 法曹会監事/矯正協会監事/日本更生保護協会監事 (平成10年6月まで) |
平成10年6月 | 東京地検 特捜部長(平成11年9月まで) |
平成11年9月 | 函館地検 検事正(平成13年4月まで) |
平成13年4月 | 最高検 検事(平成14年8月まで) |
平成14年1月 | 兼 司法制度改革推進本部検討会 委員(平成14年8月まで) |
平成14年8月 | 法務省 矯正局長(平成15年4月まで) 兼 日本更生保護協会 理事(平成15年4月まで) |
平成15年4月 | 最高検 検事・法務大臣官房付(平成15年9月まで) |
平成15年9月 | 広島地検 検事正(平成17年7月まで) |
平成17年7月 | 最高検 検事・法務省 法務総合研究所長(平成18年8月まで)
兼 司法修習生考試委員会 委員/簡裁判事選考委員会 委員 (平成18年8月まで) |
平成18年5月 | 函館観光大使 |
平成18年12月 | 東京法務局所属 公証人(平成28年11月まで) |
平成19年4月 | 日本大学法科大学院 非常勤講師(平成22年4月まで) |
平成19年9月 | 全日本剣道連盟 綱紀委員 (平成29年6月まで) |
平成21年7月 | 全日本剣道連盟 監事 (平成29年6月まで) |
平成22年4月 | 日本大学 客員教授(法科大学院) |
平成24年9月 | 仙台大学 客員教授(現代武道学科) |
平成28年5月 | 仙台大学(附属明成高等学校) 理事 |
平成28年12月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる) 当事務所入所 |
令和3年4月 | 高岡法科大学 客員教授 |
令和3年6月 | 株式会社エディオン 社外監査役 |
著書等
・「遺言モデル文例と解説」(青林書院・共著)・「公証Q&A」(民事法情報センター・共著)
・「大コンメンタール刑事訴訟法」(青林書院・共著)
・「居合道の系譜と普及に関する一考察」(仙台大学紀要52巻1号)
・「剣道の国際普及に関する一考察」(仙台大学紀要51巻2号)
・「スポーツ団体の法的統治と監事」(日本大学法科大学院法務研究14号)
・「剣道の理念と剣道指導の心構えに関する法的解釈」(日本大学法科大学院法務研究13号)
・「剣道の理念に関する研究」(日本大学法科大学院法務研究12号)
・「警視流立居合に関する研究」(仙台大学紀要44巻1号)
・「剣道及び居合道で用いる刀に関する法規制等」(仙台大学紀要43巻2号)
・「剣道関係団体の法人化と定款文例」(仙台大学紀要43巻1号)
・「法人作成私署証書の宣誓認証」(民事法情報277号)
・「犯罪白書2004・2005」(法務総合研究所・共著)
・「カンボジアの法整備支援のことなど」(研修700号)
・「少年剣道のことなど」(民事研修585号)
・「国民の司法参加と人材の育成」(民事法情報238号)
・「司法制度改革」(人事院月報469号)
・「刑事手続改革の課題と展望」(刑法雑誌42巻2号)
・「不法入国をめぐる入管法上の問題」(研修566・567号)
・「外国人犯罪裁判例集」(法曹会・共著)
・「麻薬特例法による必要的没収・追徴の対象である不法収益の意義」(研修544・545号)
・「検察講義案」(法曹会・共著)
・「独禁法違反事件の刑事告発をめぐる諸問題」(法務省法務研究)
・「捜査実務の基本」(令文社・共著)
・「捜査書類全集」(立花書房・共著)
・「生物兵器禁止条約の国内実施措置」(時の法令1169号)
・「国連人権委員会における日本の役割」(人権通信98号)
・「所得税の推計計算をめぐる諸問題」(法務省法務研究)
・「写真の証拠能力」(判例タイムズ290号)