プロフィール
行政官出身
主な経歴
| 昭和24年3月 | 旧制第一高等学校卒業 |
|---|---|
| 昭和26年11月 | 司法試験合格 |
| 昭和28年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 昭和28年4月 | 大蔵省入省(大臣官房) |
| 昭和30年7月 | フルブライト留学生としてアメリカ留学(シラキュウス大学)（昭和31年7月まで） |
| 昭和34年7月 | 信濃中野税務署長になる（昭和35年7月まで） |
| 昭和38年10月 | 在フランス日本大使館一等書記官となる（昭和42年10月まで） |
| 経済協力開発機構日本政府代表部員となる(昭和42年10月まで) | |
| 昭和44年8月 | 日本専売公社総務課長に就任（昭和46年6月まで） |
| 昭和46年7月 | 大蔵省大臣官房参事官(円切り上げ担当)に就任（昭和47年7月まで） |
| 昭和47年7月 | 国税庁法人税課長となる（昭和49年11月まで） |
| 昭和49年11月 | 大蔵省大臣官房参事官に就任（同年12月まで） |
| 昭和51年12月 | 衆議院議員初当選(その後10期連続当選) |
| 昭和56年12月 | 厚生政務次官に就任（昭和57年11月まで） |
| 昭和58年12月 | 運輸政務次官に就任（昭和59年11月まで） |
| 昭和61年7月 | 自民党国防部会部会長に就任（昭和62年11月まで） |
| 昭和62年11月 | 自民党経理局長に就任（昭和63年12月まで） |
| 昭和63年12月 | 衆議院社会労働委員会委員長に就任（平成元年6月まで） |
| 平成2年2月 | 厚生大臣に就任(同年12月まで) |
| 平成2年12月 | 財団法人鹿島平和研究所評議員となる |
| 平成4年10月 | 社団法人原子燃料政策研究会副会長となる |
| 平成5年7月 | 自民党政務調査会会長（橋本政調会長）代理となる（平成6年7月まで） |
| 平成10年8月 | 自民党税制調査会小委員長に就任（平成12年7月まで） |
| 平成12年5月 | 衆議院予算委員会委員となる |
| 平成12年7月 | 厚生大臣に就任(同年12月まで) |
| 平成13年1月 | 自民党年金制度調査会会長に就任(平成15年11月まで) |
| 平成14年1月 | 衆議院予算委員会委員長に就任(同年10月まで) |
| 平成15年11月 | 自民党税制調査会会長に就任(平成17年10月まで) |
| 自民党衆議院議員総会副会長(平成17年12月まで) | |
| 平成16年4月 | 財団法人国策研究会理事となる |
| 平成17年2月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属弁護士となる) |
| 当事務所入所 | |
| 平成17年10月 | 自民党整備新幹線等調査会会長に就任 |
| 自民党東北地方開発委員会委員長に就任 | |
| 平成17年11月 | 社会福祉法人日本保育協会会長となる |
| 平成18年2月 | 自民党平成研究会会長に就任 |
| 平成18年8月 | 衆議院 裁判官訴追委員会調査小委員／国会基本政策委員会委員 |
| 自民党 平成研究会会長／整備新幹線等鉄道基本問題調査会会長 | |
| 衆議院議員総会副会長／少子化問題調査会顧問 | |
| 税制調査会顧問(同年11月まで)／ | |
| 社会保障制度調査会顧問 | |
| 金融制度調査会顧問／中小企業調査会顧問 | |
| 石油等資源・エネルギー調査会顧問／住宅土地調査会顧問 | |
| 総合経済調査会顧問／過疎対策特別委員会顧問 | |
| 下水道対策特別委員会顧問／東北地方開発委員会委員長 | |
| 電源立地及び原子力等調査会顧問／ | |
| 漂流・漂看物対策特委顧問 | |
| 平成18年11月 | 自民党税制調査会会長に再任 |
| 平成20年 | 衆議院 裁判官訴追委員会調査小委員／国家基本政策委員会委員 |
| 自民党 税制調査会会長／国際競争力調査会最高顧問 | |
| 整備新幹線等調査会顧問／金融制度調査会顧問 | |
| 少子化問題調査会顧問／社会保障制度調査会顧問 | |
| 中小企業調査会顧問／石油等資源・エネルギー調査会顧問 | |
| 電源立地及び原子力等調査会顧問／住宅土地調査会顧問 | |
| 東北地方開発委員会委員長／過疎対策特別委員会顧問 | |
| 下水道対策特別委員会顧問／ | |
| 漂着・漂流物対策特別委員会顧問 | |
| 国際経済戦略特命委員会顧問 | |
| 平成21年7月 | 衆議院解散をもって、連続当選11回、通算33年間務めた衆議院議員を勇退した。 |
| 平成21年11月 | 旭日大綬章受章 |
| 平成22年2月 | 東京税理士会麹町支部所属税理士となる |
| 平成22年3月 | 株式会社新生銀行の顧問となる |
| 平成23年1月 | レジオン・ドヌール勲章受章 |
著書等
・「失われた20年からの教訓と日本の復興」(税経通信 2011年7月号)セミナー等
・「BEPS対応セミナー」(2016.9・色川法律事務所、当事務所)
