津島 雄二

行政官出身

昭和24年3月	旧制第一高等学校卒業
昭和26年11月	司法試験合格
昭和28年3月	東京大学法学部卒業
昭和28年4月	大蔵省入省(大臣官房)
昭和30年7月	フルブライト留学生としてアメリカ留学(シラキュウス大学)（昭和31年7月まで）
昭和34年7月	信濃中野税務署長になる（昭和35年7月まで）
昭和38年10月	在フランス日本大使館一等書記官となる（昭和42年10月まで）
	経済協力開発機構日本政府代表部員となる(昭和42年10月まで)
昭和44年8月	日本専売公社総務課長に就任（昭和46年6月まで）
昭和46年7月	大蔵省大臣官房参事官(円切り上げ担当)に就任（昭和47年7月まで）
昭和47年7月	国税庁法人税課長となる（昭和49年11月まで）
昭和49年11月	大蔵省大臣官房参事官に就任（同年12月まで）
昭和51年12月	衆議院議員初当選(その後10期連続当選)
昭和56年12月	厚生政務次官に就任（昭和57年11月まで）
昭和58年12月	運輸政務次官に就任（昭和59年11月まで）
昭和61年7月	自民党国防部会部会長に就任（昭和62年11月まで）
昭和62年11月	自民党経理局長に就任（昭和63年12月まで）
昭和63年12月	衆議院社会労働委員会委員長に就任（平成元年6月まで）
平成2年2月	厚生大臣に就任(同年12月まで)
平成2年12月	財団法人鹿島平和研究所評議員となる
平成4年10月	社団法人原子燃料政策研究会副会長となる
平成5年7月	自民党政務調査会会長（橋本政調会長）代理となる（平成6年7月まで）
平成10年8月	自民党税制調査会小委員長に就任（平成12年7月まで）
平成12年5月	衆議院予算委員会委員となる
平成12年7月	厚生大臣に就任(同年12月まで)
平成13年1月	自民党年金制度調査会会長に就任(平成15年11月まで)
平成14年1月	衆議院予算委員会委員長に就任(同年10月まで)
平成15年11月	自民党税制調査会会長に就任(平成17年10月まで)
	自民党衆議院議員総会副会長(平成17年12月まで)
平成16年4月	財団法人国策研究会理事となる
平成17年2月	弁護士登録(第一東京弁護士会所属弁護士となる)
	当事務所入所
平成17年10月	自民党整備新幹線等調査会会長に就任
	自民党東北地方開発委員会委員長に就任
平成17年11月	社会福祉法人日本保育協会会長となる
平成18年2月	自民党平成研究会会長に就任
平成18年8月	衆議院　裁判官訴追委員会調査小委員／国会基本政策委員会委員
	自民党　平成研究会会長／整備新幹線等鉄道基本問題調査会会長
	衆議院議員総会副会長／少子化問題調査会顧問
	税制調査会顧問(同年11月まで)／
	社会保障制度調査会顧問
	金融制度調査会顧問／中小企業調査会顧問
	石油等資源・エネルギー調査会顧問／住宅土地調査会顧問
	総合経済調査会顧問／過疎対策特別委員会顧問
	下水道対策特別委員会顧問／東北地方開発委員会委員長
	電源立地及び原子力等調査会顧問／
	漂流・漂看物対策特委顧問
平成18年11月	自民党税制調査会会長に再任
平成20年	衆議院　裁判官訴追委員会調査小委員／国家基本政策委員会委員
	自民党　税制調査会会長／国際競争力調査会最高顧問
	整備新幹線等調査会顧問／金融制度調査会顧問
	少子化問題調査会顧問／社会保障制度調査会顧問
	中小企業調査会顧問／石油等資源・エネルギー調査会顧問
	電源立地及び原子力等調査会顧問／住宅土地調査会顧問
	東北地方開発委員会委員長／過疎対策特別委員会顧問
	下水道対策特別委員会顧問／
	漂着・漂流物対策特別委員会顧問
	国際経済戦略特命委員会顧問
平成21年7月	衆議院解散をもって、連続当選11回、通算33年間務めた衆議院議員を勇退した。
平成21年11月	旭日大綬章受章
平成22年2月	東京税理士会麹町支部所属税理士となる
平成22年3月	株式会社新生銀行の顧問となる
平成23年1月	レジオン・ドヌール勲章受章

・「失われた20年からの教訓と日本の復興」(税経通信　2011年7月号)
・「BEPS対応セミナー」(2016.9・色川法律事務所、当事務所)