田辺総合法律事務所

中井 憲治

Kenji Nakai

 
プロフィール

検察官出身

主な経歴
昭和40年3月 仙台第一高等学校卒業
昭和45年3月 東京大学法学部卒業
昭和47年4月 東京地検検事となる(昭和48年3月まで)
昭和48年3月 那覇地検検事となる(昭和50年3月まで)
昭和50年3月 東京地検検事となる(昭和52年3月まで)
昭和50年4月 国際連合アジア極東犯罪防止研修所入所(昭和50年7月まで)
昭和50年7月 兼 最高裁在外研究=米国ノートルデイム法科大学院客員研究員(昭和51年8月まで)
昭和52年3月 水戸地検検事(指導係から財政経済係)となる(昭和54年3月まで)
昭和54年3月 東京地検検事(外事係から特別捜査部)となる(昭和56年8月まで)
昭和56年8月 外務事務官(国際連合局)検事となる(昭和58年3月まで)
昭和58年3月 東京地検検事(特別捜査部)となる(平成元年4月まで)
平成元年4月 最高裁司法研修所教官/司法試験委員となる(平成4年4月まで)
平成3年3月 兼 公正取引委員会審査手続検討会委員(平成4年3月まで)
平成4年4月 法務大臣官房参事官となる(平成5年4月まで)
平成5年4月 兼 法務省刑事局総務課企画調査室長(平成5年4月まで)
  法務省刑事局公安課長となる(平成7年4月まで)
平成6年4月 兼 法制審議会幹事/司法試験委員(平成7年4月まで)
平成7年4月 東京区検上席検察官・東京地検検事となる(平成8年1月まで)
平成8年1月 法務大臣官房会計課長となる(平成10年6月まで)
  兼 法曹会監事/矯正協会監事/日本更生保護協会監事 (平成10年6月まで)
平成10年6月 東京地検特捜部長となる(平成11年9月まで)
平成11年9月 函館地検検事正となる(平成13年4月まで)
平成13年4月 最高検検事となる(平成14年8月まで)
平成14年1月 兼 司法制度改革推進本部検討会委員(平成14年8月まで)
平成14年8月 法務省矯正局長となる(平成15年4月まで)
  兼 日本更生保護協会理事(平成15年4月まで)
平成15年4月 最高検検事・法務大臣官房付となる(平成15年9月まで)
平成15年9月 広島地検検事正となる(平成17年7月まで)
平成17年7月 最高検検事・法務省法務総合研究所長となる(平成18年8月まで)
  兼 司法修習生考試委員会委員/簡裁判事選考委員会委員 (平成18年8月まで)
平成18年5月 函館観光大使となる
平成18年12月 東京法務局所属公証人となる(平成28年11月まで)
平成19年4月 日本大学法科大学院非常勤講師となる(平成22年4月まで)
平成19年9月 全日本剣道連盟綱紀委員となる (平成29年6月まで)
平成21年7月 全日本剣道連盟監事となる (平成29年6月まで)
平成22年4月 日本大学客員教授(法科大学院)となる
平成24年9月 仙台大学客員教授(現代武道学科)となる
平成28年5月 仙台大学(明成高等学校)理事となる
平成28年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる)
  当事務所入所
著書等
・「遺言モデル文例と解説」(青林書院・共著)
・「公証Q&A」(民事法情報センター・共著)
・「大コンメンタール刑事訴訟法」(青林書院・共著)
・「スポーツ団体の法的統治と監事」(日本大学法科大学院法務研究14号)
・「剣道の理念と剣道指導の心構えに関する法的解釈」(日本大学法科大学院法務研究13号)
・「剣道の理念に関する研究」(日本大学法科大学院法務研究12号)
・「警視流立居合に関する研究」(仙台大学紀要44巻1号)
・「剣道及び居合道で用いる刀に関する法規制等」(仙台大学紀要43巻2号)
・「剣道関係団体の法人化と定款文例」(仙台大学紀要43巻1号)
・「法人作成私署証書の宣誓認証」(民事法情報277号)
・「犯罪白書2004・2005」(法務総合研究所・共著)
・「カンボジアの法整備支援のことなど」(研修700号)
・「少年剣道のことなど」(民事研修585号)
・「国民の司法参加と人材の育成」(民事法情報238号)
・「司法制度改革」(人事院月報469号)
・「刑事手続改革の課題と展望」(刑法雑誌42巻2号)
・「不法入国をめぐる入管法上の問題」(研修566・567号)
・「外国人犯罪裁判例集」(法曹会・共著)
・「麻薬特例法による必要的没収・追徴の対象である不法収益の意義」(研修544・545号)
・「検察講義案」(法曹会・共著)
・「独禁法違反事件の刑事告発をめぐる諸問題」(法務省法務研究)
・「捜査実務の基本」(令文社・共著)
・「捜査書類全集」(立花書房・共著)
・「生物兵器禁止条約の国内実施措置」(時の法令1169号)
・「国連人権委員会における日本の役割」(人権通信98号)
・「所得税の推計計算をめぐる諸問題」(法務省法務研究)
・「写真の証拠能力」(判例タイムズ290号)