| 昭和24年3月 | 旧制第一高等学校卒業 |
|---|---|
| 昭和27年11月 |
司法試験合格 |
| 昭和28年3月 |
東京大学法学部卒業 |
| 昭和28年4月 |
大蔵省入省(大臣官房) |
| 昭和30年7月 |
フルブライト留学生としてアメリカ留学(シラキュウス大学) |
| 昭和38年10月 |
在フランス日本大使館1等書記官となる 経済協力開発機構日本政府代表部員となる(昭和42年10月まで) |
| 昭和46年7月 |
大蔵省大臣官房参事官(円切り上げ担当) |
| 昭和51年12月 |
衆議院議員初当選(その後現在まで11期連続当選) |
| 昭和56年12月 |
厚生政務次官に就任 |
| 昭和58年12月 |
運輸政務次官に就任 |
| 平成2年2月 |
厚生大臣に就任(同年12月まで) |
| 平成12年7月 |
厚生大臣に就任(同年12月まで) |
| 平成13年1月 |
自民党年金制度調査会会長に就任(平成15年11月まで) |
| 平成14年1月 |
衆議院予算委員会委員長に就任(同年10月まで) |
| 平成15年11月 |
自民党税制調査会会長に就任(平成17年10月まで) 自民党衆議院議員総会副会長(平成17年12月まで) |
| 平成17年2月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会所属弁護士となる) 当事務所入所 |
| 平成17年10月 |
自民党整備新幹線等調査会会長に就任 自民党東北地方開発委員会委員長に就任 |
| 平成18年2月 |
自民党平成研究会会長に就任 |
| 平成18年8月 |
衆議院 裁判官訴追委員会調査小委員/国会基本政策委員会委員 自民党 整備新幹線等調査会会長/税制調査会顧問(同年11月まで) |
| 平成18年11月 |
自民党税制調査会会長に就任 |
| 平成20年現在 |
衆議院 裁判官訴追委員会調査小委員/国家基本政策委員会委員 自民党 税制調査会会長/国際競争力調査会最高顧問 |
