| 昭和40年3月 | 湘南高等学校卒業 |
|---|---|
| 昭和45年3月 |
東京大学法学部卒業 |
| 昭和47年3月 |
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了 |
| 昭和49年4月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる) 栄木忠常法律事務所入所(昭和53年5月まで) |
| 昭和52年4月 |
専修大学法学部の講師となる(昭和61年3月まで) |
| 昭和53年6月 |
当事務所創設 |
| 昭和55年4月 |
東洋大学法学部の講師となる(昭和56年3月まで) |
| 昭和61年11月 |
放送大学講師となる(平成元年3月まで) |
| 平成元年7月 |
東京地方裁判所所属の司法委員となる(平成10年12月まで) |
| 平成6年6月 |
法制審議会(国際私法部会)幹事となる(平成8年5月まで) |
| 平成8年4月 |
第一東京弁護士会の副会長に就任(平成9年3月まで) 東京地方裁判所所属の民事調停委員となる |
| 平成15年4月 |
日本弁護士連合会の常務理事に就任(平成16年3月まで) |
| 平成17年5月 |
東京都弁護士協同組合の専務理事に就任(平成19年5月まで) |
| 平成17年6月 |
極東貿易株式会社監査役に就任 |
| 平成18年4月 |
嘉悦大学教授となる |
| 平成18年4月 |
東京地方裁判所民事調停協会幹事長に就任(平成19年4月まで) |
| 平成18年6月 |
財団法人国際保険振興会評議員となる |
| 平成19年6月 |
株式会社北洋銀行の監査役に就任 |
| 平成19年9月 |
東京地方裁判所委員会委員となる |
| 平成20年4月 |
株式会社ホームメディアの取締役に就任 |
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- ｢課長島耕作 出来る 規程・議事録 WORD版(CD-ROM)｣(ホロン・監修)
- ｢民事実務読本II 弁論･攻撃防禦｣(東京布井出版・共著)
- ｢民事実務読本IV 和解･法的交渉｣(東京布井出版・共著)
- ｢注解不動産法1 不動産売買｣(青林書院・共著)
- ｢商事判例研究(昭和43年度)(昭和44年度)｣(有斐閣・共著)
- ｢判例辞典｣(六法出版社・共著)
- ｢日経 経営ハンドブック｣(日経BP社・共著)
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- ｢相続財産の確定･評価と申告手続のすべて｣(日本法令・共著)
- ｢昭和58年度重要判例解説｣(有斐閣・共著)
- ｢法律学の争点シリーズ8 国際私法の争点＜新版＞｣(有斐閣・共著)
- ｢改正商法のあらましと実務の対応｣(ビジネスガイド)
- ｢不法行為−公海上の不法行為｣(渉外判例百選＜第2版＞別冊ジュリスト87号)
- ｢不法行為−公海上の不法行為｣(渉外判例百選＜第3版＞別冊ジュリスト133号)
- ｢消滅時効」(渉外判例百選＜第2版＞別冊ジュリスト87号)
- ｢外国仲裁判断の承認と執行｣(ジュリスト臨時増刊815号)
- ｢金融機関・中小企業のためのこれだけは知っておきたい新会社法」(金融財政事情研究会・編著)
