| 昭和25年3月 | 湘南高等学校卒業 |
|---|---|
| 昭和30年3月 |
東京大学法学部卒業 |
| 昭和32年4月 |
裁判官に任官 |
| 昭和46年4月 |
東京地方検察庁検事となる(昭和51年4月まで) 総理府中央公害審査委員会(昭和47年7月1日から公害等調整委員会)事務局審査官となる(昭和51年4月まで) |
| 昭和56年5月 |
法制審議会商法部会委員となる(昭和58年5月まで) |
| 昭和56年6月 |
検察官特別考試審査会臨時委員となる(昭和58年3月まで) |
| 昭和58年5月 |
法制審議会民事訴訟法部会委員となる(平成元年6月まで) |
| 平成元年11月 |
千葉地方裁判所長に就任(平成3年5月まで) |
| 平成3年5月 |
東京地方裁判所長に就任(平成5年3月まで) |
| 平成5年3月 |
仙台高等裁判所長官に就任(平成7年11月まで) |
| 平成7年11月 |
広島高等裁判所長官に就任(平成9年1月まで) |
| 平成9年3月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる) |
| 平成9年6月 |
公安審査委員会委員長に就任(平成16年10月まで) |
| 平成9年10月 |
建設省中央建設工事紛争審査会特別委員となる(平成12年11月まで) |
| 平成9年12月 |
東京都地方労働委員会委員(公益委員)となる（平成19年11月まで） |
| 平成10年2月 |
預金保険機構責任解明委員会特別顧問に就任(平成16年3月まで) |
| 平成10年6月 |
財団法人日本法律家協会常任理事に就任 極東貿易株式会社監査役に就任 |
| 平成11年4月 |
学習院大学法学部特別客員教授(民事法担当)となる(平成14年3月まで) |
| 平成11年5月 |
筑波大学夜間大学院外部評価委員会委員となる(平成12年3月まで) |
| 平成11年7月 |
内閣司法制度改革審議会委員となる(平成13年7月まで) |
| 平成12年10月 |
当事務所入所 |
| 平成12年11月 |
国土交通省中央建設工事紛争審査会委員となる(平成18年11月まで) |
| 平成13年6月 |
協和発酵工業株式会社監査役に就任(平成19年6月まで) |
| 平成13年12月 |
東京都地方労働委員会会長に就任（平成19年11月まで） |
| 平成14年11月 |
国土交通省中央建設工事紛争審査会の会長となる(平成18年11月まで) |
| 平成15年4月 |
東京大学法科大学院運営諮問会議委員となる |
| 平成15年5月 |
株式会社神戸製鋼所コンプライアンス委員会委員となる |
| 平成15年10月 |
日本仲裁人協会理事に就任 |
| 平成15年11月 |
東洋大学評議員となる |
| 平成15年12月 |
東洋大学理事に就任 |
| 平成16年4月 |
駿河台大学法科大学院客員教授となる(平成19年3月まで) |
| 平成16年7月 |
社団法人日本善行会副会長に就任 |
| 平成17年1月 |
日本医科大学外部評価委員会委員となる(平成17年9月まで) |
| 平成17年2月 |
三菱ふそうトラック・バス株式会社ふそう倫理委員会委員長となる |
| 平成17年7月 |
小田急電鉄株式会社経営監視委員会委員長となる(平成18年7月まで) |
| 平成18年11月 |
国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員となる |
| 平成19年4月 |
財団法人小田急電鉄事業団理事に就任 |
| 平成19年6月 |
協和発酵工業株式会社取締役に就任 |
| 平成20年2月 |
慶應義塾大学法科大学院再発防止のための外部委員会委員となる |
| 平成20年5月 |
アマノ株式会社の独立委員会委員となる |
- 「公害による損害の算定」(新日本法規・共編著)
- 「不動産訴訟の実務 新版」(新日本法規・共編著)
- 「東京地方裁判所における会社更生事件の現状と問題点」(民事訴訟雑誌30号)
- 「裁判実務大系3 会社訴訟と会社更生法」(青林書院・共編著)
- 「訴訟上の和解の理論と実務」(西神田編集室・共編著)
- 「民事保全実務の諸問題」(判例時報社・共編著)
- 「注解民事保全法 上巻」(青林書院・共編著)
- 「注解民事保全法 下巻」(青林書院・共編著)
- 「民事保全法」(有斐閣・共編著)
- 「行政事件訴訟法に基づく執行停止をめぐる実務上の諸問題」(司法研究報告書第34輯第1号)
- 「裁判実務における改革の動向＜講演＞」(東北法学会会報12号)
- 「立法と発想の多様性(明日への指針)」(月刊民事法情報64号)
- 「新･実務民事訴訟講座10 行政訴訟2」(日本評論社・共著)
- 対談「改正労働法の成果と課題」(ジュリスト1355号)
